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◆平成25年度税制改正大綱 「相続税改正へ」

2013.3

かねてより議論されておりました「2013年度税制改正法案が閣議決定」となり相続税は課税強化の方向がほぼ確実との見通しとなっています。

今回の税制改正案では、住宅ローン減税の拡充など、2014年4月の消費税率引き上げに向けた負担軽減策が柱ですが、祖父母が孫に教育資金をまとめて贈与した場合、孫1人当たり1,500万円まで贈与税を非課税にするという「贈与税の非課税措置創設」も盛りまれました。
自民、公明、民主3党は既に、12年度中の成立に向けて「最大限努力する」ことで合意しており、13年度予算案に先立ち月内に成立する見通しとのことです。

多数の方に影響大きい相続税の課税強化は2015年から。改正の最大のポイントは、

【相続税の基礎控除枠が4割縮小】

(改正前)5,000万円+法定相続人数×1,000万円

  ↓

(改正後)3,000万円+法定相続人数×600万円

よって、従来は相続人が3人の場合、8,000万円以上の遺産がなければ相続税はかかりませんでしたが、改正後は基礎控除が4割引き下げられるため、4,800万円以上の財産があれば原則として相続税が課税されることになります。当該基礎控除の引下げにより、課税対象者が大幅に増える内容となっており、これまで相続税とは無縁だった、「東京23区内に住むごくマイホームをお持ちのご家庭の場合、不動産の評価額次第で相続税がかかる」可能性がでてきます。

当会計事務所では、複雑な不動産の評価を 税理士及び不動産取引に詳しい専門担当者のチームにて対応させていただいております。

相続税改正に関わるお問い合わせは、
03-5990-4981(第一会計コンサルタント相続税改正相談窓口 松本 まで)

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