最新税務情報

◆マイナンバー制度

2015.6

マイナンバー制度とは、正式名称は「社会保障・税番号制度」といいます。
これは社会保障・税及び災害対策の分野における行政運営の効率化を図り、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤の整備を図ること等を目的として導入された制度であり、住民票に記載されている者に対し「個人番号」、法人等に対し「法人番号」がそれぞれ付番されることとなります。

自分の番号はどのように知るの?

 個人番号は、住民票所在地の市区町村長から平成27年10月より順次「通知カード」が送付されます。その後平成28年1月1日より、申請により「個人番号カード」が交付されます。「通知カード」は「個人番号コード」の交付の際に返納することとなります。
 法人番号は、平成27年10月より順次通知・公表されます。

なぜ現在なのか?

 海外では、マイナンバー制度の導入がすすんでいます。アメリカ、スウェーデン、ドイツ、韓国等は、すでにマイナンバー制度を取り入れて運用をしています。日本では、社会保障の財源不足、消費税増税の影響を考えると漏れなく社会保険料や税金を徴収することが課題のためマイナンバー制度が必要だと思います。

どんな準備が必要なのか?

 法人の方は、従業員等の大切なマイナンバーを管理するわけですから、しっかりとした準備が必要です。まずはどんな書類にマイナンバーが必要で、どのように管理すれば良いのか一緒にお手伝いいたしますので、一度ご連絡ください。

税理士法人 第一会計コンサルタント
マイナンバー制度推進係り 松本成美
TEL 03-5992-4981

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