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◆住宅ローンの手続き

2016.2

 サラリーマンであれば、もっとも節税できる方法が住宅ローン控除になります。また、現在の住宅ローン金利は、過去にないほどの低金利ですし、マイホーム購入を検討している方も多いのではないでしょうか。
 住宅ローン控除は、平成27年中に床面積50㎡以上の一定の新築住宅若しくは一定の既存住宅(築後20年以内、耐火建築物の場合は25年以内のもの)を取得して6ヶ月以内に住んだ場合又は増改築をした場合でかつ、平成27年12月31日まで引続き住んでいる場合に適用できるものです。
 所得税から控除できる金額は、年末住宅借入金等の残高の1%です。ただし、40万円を限度とします。計算は、税務署や税理士事務所で行えますので、みなさんは以下の書類を 揃えてください。

〔必要書類〕
住宅借入金等特別控除
新築住宅 中古住宅 増改築等
  1. 住民票
  2. 土地及び家屋の登記事項証明書
  3. 土地及び家屋の売買契約書の写しや工事請負契約書の写し
  4. 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(原本)
  5. 源泉徴収票(原本)
左記新築住宅の場合に加え以下の書類。
  1. 債務承継がある場合、その契約書の写し
  2. 耐震基準適合住宅の場合、耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し
左記新築住宅の場合に加え以下の書類。
  1. 建築確認済証の写し若しくは検査済証の写し又は増改築等工事証明書
※各書類の取得先は、住民票が新しい住まいの市役所、登記事項証明書が法務局、年末残高等証明書が銀行等、源泉徴収票は勤務先、その他の書類は不動産会社等からもらえます。

夢のマイホームを購入された方は、翌年の所得税確定申告をお忘れなく!

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