経営改善サポート

経営診断

税理士法人第一会計コンサルタントでは、企業の経営診断を行っております。自社の現状を正しく把握していなければ、適切な対応をとることが出来ません。そのためには、経営診断を行い問題点を明らかにすることが必要なのです。ご参考までに診断メニューをご紹介します。

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経営戦略診断

>>営業戦略診断

【必要性】

会社の成長・存続を保証してくれる唯一のモノ、それが経営戦略です。そして、その経営戦略の唯一の策定者たる者は社長自身です。経営戦略のポイントとしては次の3つです。

経営戦略診断のステップ

【具体例】

(1)自社の事業分野規定

紙箱の印刷・製造メーカーのB社の場合

自社の事業分野規定

(2)成功要因の探索

外食産業の場合

自社の事業分野規定

成功要因は、その事業分野での自社の収益確保・成長を決定づける根本的な要因のことです。上記のように会社の規模によって異なるため、自社に適した成功要因を探し出さなければなりません。

営業戦略診断

>>経営戦略診断

【必要性】

営業戦略は、自分の会社が競合他社との販売競争に打ち勝ち、より効果的かつ効率的に販売実績を上げることを目的に策定されていなければなりません。自分の会社が今後成長の見込める分野に属しているか、取引先に偏りがないかなどを診断し、その上で適切な営業組織を作り出すことを目的とします。

【具体例】

(1)産業内ポジション

パソコンのマ-ケットの場合パソコンのマーケットの場合
マーケットの成長と共にその産業に属している企業も成長します。
成長が予想される事業分野に自社が属していることが重要です。
自社をどのような産業に位置させておくか、それが産業内ポジションが好ましい位置にあるかということなのです。

販路構造(2)販路構造内ポジション

一般的な販路構造は右の図のように整理されます。

販路構造内ポジションを改善するとは上記のどこに自社が属するのが好ましいかを検討することです。
その改善ポイントは3つあります。

  1. 自社の事業分野を上流に移動させる。
    例えば問屋が商品企画力を持ちメーカー的な立場に立つことです。
  2. 自社の事業分野を下流に移動させる。
    例えばアパレルメーカーが小売店舗を作り直営店で自社製品を販売することです。
  3. 多角化、異業種への転換。
    例えば小売店がコンビニエンスストアを始めることです。

販路構造内ポジション

研修・研究会

【社員研修】

研修のための時間がなかなかとれない経営者の皆さまに代わりまして、税理士法人第一会計コンサルタントでは、企業のためのさまざまな研修を用意しております。企業の存続と発展のためには社員の意識改革が不可欠です。
●研修メニュー例
新入社員研修、営業マン研修、管理者研修等

【経営研究会】

税理士法人第一会計コンサルタントでは、経営者の皆様に向けた経営研究会を行っています。10名程度の経営者の方々にご参加いただき、毎回一つのテーマについて討議を行っていきます。(毎月1回、全12回)豊富な経営経験と高い達成意欲をお持ちの現役経営者同士が、経営トップという共通の立場でお互いの抱える問題を克服していきます。また、参加者同士が交流を深めて経営の相談相手を見つけることが可能です。

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