人事労務サポート

就業規則

常時10人以上の従業員を使用する使用者は、就業規則を作成して、労働基準監督署に届け出なければならない」と労働基準法で定められています。ただし、就業規則は一度作成したらそれで終わりというものではありません。常に会社の状況は変化していきますし、労働に関する法律も改正されていきます。既に就業規則を作成している会社であっても定期的に見直しをしていくことが、よりよい職場環境の整備や、いらぬトラブルの未然の回避に繋がっていくことになります。

あなたの会社の就業規則は大丈夫ですか?

  • 誰に適用される就業規則なのか明確になっていますか?
  • 定年退職の日はしっかりと定められていますか?
  • 社員が自己都合で退職した場合業務に支障がでないような規程になっていますか?
  • 試用期間中の解雇について明確な規定はありますか?
  • 振替休日の規程はありますか?
  • 社員に健康診断を受けさせていますか?
  • 社員の職務発明についてルールが設けられていますか?

【導入までの流れ】

導入までの流れ

【御社の就業規則をチェックしましょう!】

就業規則診断
あなたの会社の就業規則は大丈夫ですか?法改正に絞った診断メニューです。
就業規則労務リスク診断
あなたの会社の就業規則が社員とのトラブルを未然に防ぐ役割を果たすものになっているかを診断します。

人事評価制度

人事評価制度人事評価制度とは本来、右図のように、

  1. 会社の経営方針、ビジョンに沿った評価 基準を作成し、これを開示することによって会社が求めている人物像・期待する成果・行動を社員に理解させる。
  2. 適切に評価を行い結果を処遇(賃金)に反映させる。
  3. 評価結果のフィードバックを通じ、不足している能力・努力を社員に伝え、さらなる能力向上のため教育していくことを目的としています。

しかし、現実は社員をランク付けし、賃金を査定することに重点が置かれているのが現状で、その後の教育がおろそかになってしまいがちです。また、中小零細企業では人事評価制度はないに等しく、従業員の賃金決定は社長の一存という会社がほとんどです。
これでは、社員は何をどう努力すれは昇給するのか、何を評価されているのかがわからないため、モチベーションも上がらず能力を向上させようとする意欲も湧きません。

【人事評価制度の最大の目的は「人を育てる」こと】

人を育てる流れ企業は、業績を伸ばし存続発展していかなくてはなりません。
いくら社長に「売れる商品のアイデア」があっても、それを実際に生産、宣伝、販売していくのは社員達で、彼らの能力が高まらない限り業績向上は図れません。
中小零細企業には優秀な人材はなかなか入ってこず、管理職も名ばかりなので社員の育成ができていないのが現状です。
だから、人が育つ仕組みとして人事評価制度を整備しなければなりません。
社員の能力を向上させなければ、企業の存続発展は期待できません。

【まずは賃金制度(賃金表)を作成しましょう】

多くの中小零細企業は人事部門がないため、大企業を真似た人事評価制度を導入しても複雑すぎて運用しきれず2~3年程度で行き詰まりが出てきてしまいます。
当事務所では、まず御社に合った賃金制度を作成させて頂きます。
賃金制度を運用していく中で社長・幹部の皆様に部下を評価する訓練をして頂き、その後評価制度・教育制度を組み込むことにより、御社に合った運用しやすい制度を完成させます。

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