ビジネスアイデアを携えられて起業される経営者の皆様をフルサポートします。起業することで発生する様々な業務について対応させていただきます。
●起業サポートメニュー
会社を設立すると税務署や都県税事務所、市役所等に様々な届出書を提出しなくてはなりません。それぞれの届出書に提出期限があり、提出期限に間に合わないと税務上のメリットが受けられないことがあります。
| 届出書名 | 提出先 | 提出期限 |
|---|---|---|
| 設立届出書 | 所轄税務署、道府県、市町村 | 設立登記の日から２か月以内 |
| 青色申告の承認申請書 | 所轄税務署 | 最初の事業年度終了の日の前日又は設立の日から３か月を経過した日の前日の何れか早いほうの日 |
| 給与支払事務所等の開設届出書 | 所轄税務署 | 事業所開設日から１か月以内 |
| 源泉所得税の納期の特例 | 所轄税務署 | 適宜 |
会社は会計に関する帳簿を作成し整備しなければなりません。日々の現金の入出金管理をする現金出納帳、売上帳、仕入帳など。また、それらを元にして総勘定元帳というものを作成しなければなりません。起業されたばかりの会社ではこれらのことを経営者の皆様が行わなければならないことがほとんどです。取引量などから「経理を雇うほどではないが・・・」という場合もあります。我々は経営者の皆様、特に起業されたばかりの時にこのような「後処理」の作業をしていただかないほうが良いと考えています。その時間があれば、一軒でも新規開拓をする、企画を立てることに大事な時間を使っていただきたいのです。
お客様には最低限の事務負担だけで済むような提案をさせていただきます。総勘定元帳の作成などは私たちにお任せください。
経営者の皆様が新事業を始められるに当たり、どうしても資金を調達しなければならないことがあると思います。このような場合には下記のような制度融資を利用されると利率などの面でメリットがあります。また、このような創業支援融資を受ける場合には必ず起業計画書の提出が求められます。私たちはお客様の事業プランをお聞きしながら計画書の作成をお手伝いします。
- 豊島区制度融資
- 中小企業者が必要な資金を円滑に調達できるよう、金融機関へ融資あっせんを行っています。
- 日本政策金融公庫
- 企業の再建や事業の承継をお考えのみなさまのお手伝いを行っています。
私たちは、起業された経営者の皆様の夢やアイデアを実現するためのサポートをさせていただきます。会社が存続し発展していくためには「経営計画」はなくてはならないものです。従来の税理士事務所の業務は「過去の数字の報告」を主としていたものでした。しかしながら、本当に企業経営にとって必要なのは未来を設計する「前向きの数字」を持つことなのです。目標を決定し、その実現のために会社の資源をどのように振り分けていくか。いつ、どのような行動をするか。その結果として出てきた実績と目標のギャップ（＝顧客との食い違い）にいち早く気付く。これらのことを可能にするのが「経営計画」なのです。ぜひ、一緒に考えていきましょう。
創業２０年以上の経験から、税理士法人第一会計コンサルタントではお客様の問題を解決するための豊富なネットワークを持っております。弁護士・司法書士・弁理士等の法律家からデザイナー、WEBコンサルタントまで幅広くお客様にご紹介することが可能です。